1997-06-05 第140回国会 参議院 建設委員会 第14号
くどくなりますが、先回もお答えしましたし、中央区のときにもお話があったようでございますが、私はちょっと途中で失礼いたしましたが、むしろ基本的な都心居住政策として今回は認めた上で、ただ中央区の場合は非常に積極的に従来から地区計画制度を活用しておったが、まずこの手だてをやっていこうという意欲をお話しされたように聞いておりますので、私は中央区と我々の考え方は差はないと思っております。
くどくなりますが、先回もお答えしましたし、中央区のときにもお話があったようでございますが、私はちょっと途中で失礼いたしましたが、むしろ基本的な都心居住政策として今回は認めた上で、ただ中央区の場合は非常に積極的に従来から地区計画制度を活用しておったが、まずこの手だてをやっていこうという意欲をお話しされたように聞いておりますので、私は中央区と我々の考え方は差はないと思っております。
ただ、昨今の公共事業いろいろ言われておりまして大変厳しい情勢の中でありますから、なかなか十分な予算枠がとれるかどうか今ここではっきり申し上げかねますが、しかしながら今先生おっしゃられたように結果的にその住宅取得者に相当な負担をかけるようなことであれば、この都心居住政策そのものが進まないわけでありますから、何とかそういう都心居住を進める意味でのインフラ整備についても国なり公共団体を含めてでありますが、
高層化というのは、いろいろな反対問題等あって、非常に難しいわけでありますけれども、そういう中でもってこの容積率を大胆に打ち出された、これは亀井建設大臣ならではの英断だろうというふうに思いますが、今後の基本的な考え方と、都心居住政策を進める町づくりの中で、これからの都市構造をどういう方向に持っていきたいのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君） ただいま国土庁長官からお話ございましたけれども、私どもといたしましても、都心居住政策というものにこのところ大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、東京におきまして、そういう政策を進める上で臨海部というものがその中でも大変重要な地域であるというふうに認識するところでございます。
○政府委員（近藤茂夫君） 確かに、都心居住政策と並行的に公園整備の政策も推進していかなければいけない、その点では先生御指摘のとおりだろうと思います。 ただ、都心居住の推進政策、恐らく面的整備の特定土地区画整理事業等が中心になろうかと思いますが、比較的都心居住の場合には、実は公共用地の比率そのものがかなり高いわけでございます。
肝心の先生の御質問の点で、都心居住政策を推進する場合に、むしろ土地保有税を引き下げる、そういうことの方が先ではないか、それをやらないで都心居住に、例えばいろいろな住宅を呼び戻すといったようなことをやっていくのは政策的にも矛盾しているのではないか、そういうお考えではないかと思うのでございます。
都心地域、これは当然のことでございますが、地価が相対的に高いわけでございまして、したがいまして、定期借地権、いろんな側面がございますが、私どもは都心居住政策との絡みで定期借地権を見た場合には、やはり基本的には地価をストレートな形で事業価格に反映させないで済むというふうな面がございます。したがいまして、こういうふうな観点からは、定期借地権を積極的に活用すべきものというふうに思います。
私ども、都心居住政策を考える場合に二つのポイントがございます。一つは、都心部において賃貸住宅を中心にいたしまして、中高層での住宅を大量かつ計画的に供給する、こういうふうな側面が一つございます。それからもう一つは、これは時間がかかりますが、土地利用を計画的に高度化していく。したがって、それを通じまして都市構造を高度化していく、こういうふうな側面がございます。
まず、この都心居住政策の推進によって、住宅価格や地価に対しての影響をどう予測をされておられるか、お伺いをしたいと思います。